楽天証券とマネックス証券は2009年3月24日、金融庁から業務停止命令と業務改善命令を受けたと発表した。両社のシステム運用体制に不備があるとして、証券取引等監視委員会が金融庁に対して3月13日に実施した行政処分勧告を受けての措置。楽天証券は4月1日から1カ月間、マネックス証券は同3カ月間、それぞれシステム整備を伴う新たな業務を実施できなくなる。ネット証券に対する行政処分としては、最も厳しい内容となった。

　楽天証券への処分は2008年11月11日と2009年1月13日のシステム障害に対するもの。同社はこれら以前にも2005年11月16日にシステム障害を起こして業務改善命令を受けていた。マネックス証券への処分は、2006年6月に同社が受けた業務改善命令への対応が不適切であると判断されたためのものだ。

　システム障害のたびに復旧まで数時間を要し運用体制の不備を指摘された楽天証券の楠雄治社長は「安定運用に向けた体制はほぼ整備できている。4月後半に内容をまとめて金融庁に報告する予定だ」と述べた。