セールスフォース・ドットコムとNTTコミュニケーションズ(NTTコム)は3月18日、山梨県甲府市から定額給付金向けのシステムを受注したと発表した。提供するのは「Salesforce over VPN」で、NTTコムが自社のVPN(仮想私設網)回線とセールスフォースのサービスを組み合わせ、期間限定のSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)型サービスとして提供する。

 今回のサービスのために、セールスフォースは自社のCRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)エンジンを使って、定額給付金向けの業務処理ロジックを実装した。システム利用料は、市町村の人口規模によらず事務処理をする利用者(アカウント)ごとに月額7500円と、低価格にしている。

 セールスフォースの宇陀栄次社長は「定額給付金のように、急な制度対応や一時期だけのIT需要にこそ、SaaSのサービスが向く。定額給付金向けのサービスを通じ、自治体にSaaSのメリットを訴求していきたい」と話す。

 甲府市のほかにも、セールスフォースはNTTコムを含む複数のパートナー企業と、定額給付金のSaaSを自治体に売り込んでいる。導入実績を作り、自治体向けのSaaS市場を開拓したい考えだ。