米連邦取引委員会（FTC）は米国時間2009年3月4日，Barack Obama米大統領の景気刺激策を悪用した詐欺が増えているとして，消費者に注意を呼びかけた。政府の助成金を受給するための手助けをするとかたり，個人情報や口座番号を盗む手口が報告されている。

　犯罪者は，助成金を振り込むために口座番号を知らせてほしいという内容の電子メールを送りつけ，消費者がうっかり口座番号を返信すると，残金を丸ごと盗む。また，政府の公的機関をよそおう電子メールで，受給資格の確認のために個人情報を知らせるように指示し，個人情報を盗む場合もある。ほかにも，助成金の受給資格を確認できるという名目で電子メールにリンクを掲載し，クリックすると個人情報を盗むマルウエアがダウンロードされる手口などがあるという。

　FTC消費者保護局局長代理のEileen Harrington氏は，「助成金の受給を手助けするとうたったWebサイトでは，大統領や副大統領の画像を掲載し，いかにも合法的なWebサイトであるかのように見せかけているが，だまされないように注意してほしい」と警告している。

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