総務省は2009年3月6日，「携帯電話エリア整備推進検討会」を開催すると発表した。「デジタル・ディバイド解消戦略」（2008年年6月）を踏まえた携帯電話の更なるエリア整備に向けて目標の見直しや，具体的方策を検討することが目的である。
2008年6月に策定した「デジタル・ディバイド解消戦略」を受け，携帯電話のエリア外人口約30万人（2007年度末推計）の解消に向けて，（１）国庫補助事業などを活用し2010年度末までに約20万人を解消する，（２）既存施策の延長では解消困難な残り約10万人の解消に向けて経済的な簡易型基地局・中継局などの新技術の開発，といった取り組みを総務省は推進している。解消戦略では新技術の導入状況などを踏まえて，2009年度に更なるエリア整備に向けた目標見直しを行うこととしていた。
そこで，新たに開催する検討会では，携帯電話の不感地帯の早期解消に向けて，（１）新技術の実用導入見込み，（２）衛星の活用などの活用の可能性，（３）新たなエリア整備計画計画，（４）エリア整備の推進方策を検討する。 2009年3月13日に第1回会合を開催し，2010年2月をメドに報告書を取りまとめる。
3月13日の第1回会合では，「携帯電話エリア整備の現状について」「携帯電話エリア整備推進検討会の今後の進め方」が議題に予定されている。
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