米沢市など山形県置賜地域の7市町は、NECがSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）として提供している自治体向け基幹系システムを導入する。NECが2009年3月5日に発表した。システムの導入・利用費用は7市町合計で約20億円（2018年3月までの9年間）だ。

　7市町が採用するのは、NECの自治体向けパッケージ「GPRIME（ジープライム）シリーズ」のSaaS版。住民情報管理や税務管理、国民保険管理や年金管理、人事給与管理や財務会計など12のアプリケーションから構成される。データ入力や帳票出力、請求書や領収書の封入作業などもNECにアウトソーシングする。

　まず長井市と川西町が今年4月から新システムに移行。残りの5市町（米沢市、南陽市、高畠町、白鷹町、飯豊町）は現行システムの切り替え時期に合わせ、2013年までに順次移行する。

　米沢市など7市町は現在、それぞれが開発した基幹系システムを運用している。7市町が共同でSaaS型のシステムに移行することで、システム運用・保守コストを最大40％削減できると見込んでいる。