米上下院司法委員会の委員長を含む米国会議員のグループが米国時間2009年3月3日，米国の特許制度の改正法案「Patent Reform Act of 2009」を上院と下院に提出した。
この新しい法案は，制度の改正により特許の品質を高めるほか，特許関連の係争において権利や法的責任をより明確にすることを目的としている。このほかにも，先に発明した者に特許権を与える先発明主義（First-to-Invent）から，特許出願を最初に行った者に特許権を与える先願主義（First-Inventor-to File）への移行や，米国特許商標庁（PTO）による特許の再審査プロセスを改善させる内容などが盛り込まれている。
この法案に対し，米Hewlett-Packardや米国のソフトウエア関連の業界団体Software＆Information Industry Association（SIIA）などが支援を表明している。
今回提出された法案は，米国第110議会（2007年～2008年）に提出された改正法案に似ている。同議会で議論された改正法案「Patent Reform Act of 2007」（法案番号H.R.1908）は下院で可決されており，上院司法委員会はこれと同じ内容の法案（法案番号S.1145）を上院に提出したが制定には至らなかった。
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