米上院国土安全保障政府問題委員会委員長のJoseph Lieberman議員（コネチカット州選出，無所属）は，米連邦裁判所の政策策定組織に対し，裁判記録の開示と個人情報保護に関して電子政府法に準拠するよう要請した。
同氏は，米司法会議の訴訟手続規則に関する委員会のLee Rosenthal委員長に，米国時間2009年2月27日付けで書簡を送付。裁判記録への一般市民のアクセス向上と，記録されている個人情報のプライバシ保護に関する主要な規定に連邦裁判所が準拠しているか疑問を呈した。
米国では，裁判記録は「Public Access to Court Electronic Records（PACER）」システムを通じて，1ページ当たり8セントでオンライン入手できる。しかし，2002年電子政府法では，「必要限度のみ手数料を課してもよい」としており，「手数料を課すべき」とはしていない。米司法部情報技術基金は2006会計年度に約1億5000万ドルの余剰があり，PACER手数料はコストを上回っていると，Lieberman氏は指摘している。
また同氏は，裁判記録における個人情報のプライバシ保護が不十分であることにも懸念を示した。非営利団体Public.Resource.orgが実施した調査によると，一般市民が入手できる裁判記録の中で，個人情報が削除編集されていない例が多く見つかったという。
[発表資料へ]
