総務省は2009年2月27日，インターネットのIPv6への移行推進策や利用促進策を検討する「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」の第1回目の会合を開催した。座長は，東京大学の齋藤忠夫名誉教授。
本研究会では，2007年8月～2008年6月に開催された「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」による報告書を受け，その内容を具体化・推進するための方策が検討される。その報告書では，IPv4アドレスの枯渇時期の予測，IPv6移行の実施事項や対策手順をまとめた「アクションプラン」，官民一体となった組織体制の構築の提言――などが盛り込まれていた（報告書）。
今回の第1回目の会合では，IPv4アドレスの消費動向が前回まとめられた報告書の予測通りに進んでいることが確認された。国際的な在庫がなくなるのが2010年半ば～2012年初頭で，国内では2011年初頭～2013年半ばにIPv4アドレスが補充できなくなるという予測である。
今後研究会では，前回策定されたアクションプランの実施状況を把握し，さらなる課題を整理・検討していく。また，官民一体となった組織としては，2008年9月に「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」が発足しており，本タスクフォースによる広報活動の到達状況の確認や課題なども検討される。
他の検討課題としては，一般ユーザーや企業ユーザーによるIPv6サービス利用の促進，ネットワーク技術者によるIPv6技術習得の促進，情報家電をはじめとする非PC機器のIPv6による相互接続性の確保――などが挙げられた。これらの課題は今後，ワーキング・グループを設置して具体策が検討される。
本研究会で検討された内容は，中間とりまとめが2009年6月に，最終とりまとめが2009年11月に公開される予定である。
