マイクロソフトは2009年2月26日，「Microsoft Online Services」の日本でのサービス・レベル契約（SLA）の方針を明らかにした。同サービスでは月間稼働率99.9％を保証し，この稼働率を下回った場合は，月額利用料金を最大100％返金するという。

　Microsoft Online Servicesは，「Microsoft Exchange Server」「Office SharePoint Server」「Office Communication Server」を，SaaS（Software as a Service）型で提供するもの。企業が情報共有のために使う機能を，インターネット上のオンライン・サービスとして提供する。3つのサービスに，Web会議システム「Office Live Meeting」を加えたスイート版「BPOS（Business Productivity Online Suite）」も用意する。同サービスは，2008年11月に米国で提供を開始しており，日本では2009年6月末までに提供開始する予定だ。

　このMicrosoft Online SericesのSLAについて，マイクロソフト インフォメーションワーカービジネス本部 ビジネスオンラインサービスグループ マネージャーの磯貝直之氏によると，日本でも月間稼働率99.9％を保証するという。そして，実際の稼働率が保障稼働率を下回った場合は，未達率に応じて月額利用料金を最大100％返金するとした。ちなみに，米国では稼働率が99.9％以下になると25％返金し，99％以下で50％返金する。100％の返金となるのは稼働率が95％を下回った場合だ。

　2月24日にグーグルの「Gmail」が利用できなくなったことは記憶に新しい（関連記事1，関連記事2）。このグーグルのオンライン・サービス「Google Apps」のSLAでは，10分未満のサービス停止は稼働率の算出に含めないとしている。だが，「Microsoft Online ServicesのSLAは，そのようなユーザーに不利益な内容にはしない。もちろん10分未満のサービス停止も稼働率を算出する際の対象とする」（磯貝氏）。

　同Microsoft Online Sericesの日本での利用料金は2009年3月上旬に明らかになる予定だ。ちなみに，米国では，WebブラウザとOutlookでのアクセスの両方に対応した「通常版」と，Webブラウザからのアクセスのみの「デスクレス版」によって値段が異なり，BPOSでのデスクレス版は通常版で１ユーザーあたり月額15ドル，デスクレス版で月額3ドルである。