ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「Facebook」の利用規約変更が激しい物議を呼んだ米Facebookは米国時間2009年2月26日，今後のポリシー管理に関する原則案を発表した。同社設立者兼最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏は，「この数週間のできごとで，ユーザーが（Facebook上で）共有している自身の情報だけでなく，Facebookそのものにも当事者意識を感じていることが分かった」と述べる。

　公開した草案は，サービス開発に向けたガイドライン「Principles」と，Facebookサービスにおける同社とユーザーの権利と義務を定義した「Statement of Rights and Responsibilities」。後者では，Facebookサービスを通じてユーザーが公開したコンテンツは，Facebookではなくユーザーに所有権があり，ユーザーがコンテンツを削除，あるいはアカウントを停止した時点で，Facebookに与えられた当該コンテンツの使用権は消えると明記している。また，Facebookがポリシーを変更する際には，ユーザーに通知し，コメントを募り，場合によっては採決の投票権も与えるとしている。

　同社は2月初めに利用規約を更新したが，ユーザーが提供した情報をFacebookが恒久的に自由に使えるかのような文面だったため，ユーザーからの非難が集中した。Zuckerberg氏は2月14日に公式ブログへ釈明のコメントを投稿し，「Facebookにとってユーザーの信頼が最も重要だ。ユーザーが望まないやり方で，ユーザーの情報を利用することはない」と述べた（関連記事：Facebookの利用規約変更で大きな物議，「ユーザーの信頼が最も重要」と釈明）。

　Facebookは，PrinciplesとStatement of Rights and Responsibilitiesのグループ・ページを立ち上げ，草案に対するユーザーからの意見を3月29日まで受け付ける。その後，ユーザーのコメントを参考にした改訂版と，主だった意見などを公開する。これらが承認を得たら，将来のポリシー変更に関する意見募集を実施し，フィードバックを反映した最終案を公開する。Statement of Rights and Responsibilitiesの最終版は，既存の利用規約，サービス開発規約，広告主向け規約と要件に代わるものとなる。

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