情報通信審議会「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」の第43回会合が2009年2月26日に開催された。この日の会合では，事務局を務める総務省が議論のための基礎資料として「地上デジタルの現状」という資料を用意し説明した。この中で，「地上デジタル放送難視地区対策計画」を策定する考えが示された。

　ここでいう難視とは，アナログ放送のエリア内であっても，デジタル放送を受信できなくなる地域が一部で生じていることを指す。「地上デジタル放送難視地区対策計画」は，「アナログ放送を受信できている地区において，地上デジタル放送では受信困難と特定された地区」について，対策対象世帯数およびその解消のための対策手法，対策時期，受信実態などを示そうというものである。

　構想では，放送事業者により対策計画案を検討し，総務省および放送事業者は対策手法などの選択肢を示した上で，地元地方公共団体など関係者と調整を行い対策計画を策定する。2009年8月までにとりまとめて公表する。この計画は半年ごとに見直していく。

　なお，今回「アナログ放送を受信できている地区において，地区デジタル放送では受信困難と特定された地区」には「デジタル化困難共聴施設の設置地区」を含む。さらには「区域外波受信の依存度の高い地域」も，特別な地域として扱う方針を示した。配布資料では，特別な地域として「徳島県や佐賀県など」が例示された。