総務省と、データセンターの業界団体「ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム（ASPIC）」は2009年2月26日、データセンター事業者向けの情報開示指針を公開した。指針には126の項目があり、開示が必須であるものと、任意であるものの2タイプがある。総務省とASPICは今後、この指針を守る事業者を認定する制度の設立も計画している。

　指針にある126の項目は、「事業所・事業」「人材」「財務状況」「資本関係・取引関係」「コンプライアンス」「ハウジング（設備・建物）」「ハウジング（ネットワーク）」「ハウジング（サービスの内容）」「ハウジング（サービスサポート）」「ホスティング」の10の分野に分かれている。

　「財務状況」には7つの小項目がある。そのうち売上高、資本金は公開必須。経常利益、自己資本率、上場の有無、財務データの状況、決算公告は任意公開だ。

　最も項目数が多いのは「ハウジング（設備・建物）」。データセンターの建物が事業者の自己所有施設か、賃借施設かの明示は必須。最大収容ラック数や耐震数値、最大耐荷重値、空調設備の種類も必須項目だ。建物内のサーバールームの延床面積や空調設備の容量などは任意項目である。

　また総務省とASPICは同日、ASPIC内に「ASP・SaaS データセンター推進協議会」を設立。国や自治体への施策提言や、情報提供などを推進する。