フラッシュ・メモリー製造大手の米Spansionは米国時間2009年2月23日,全従業員の35%に当たる3000人を削減すると発表した。主に製造部門が対象となる。人員削減にかかる費用は約2500万ドルで,2009年上半期に計上する。このリストラ策により,年間約2億2500万ドルの経費節約を見込む。

 今回の人員削減は,コスト削減策の一環として実施する。Spansion社長兼CEOのJohn Kispert氏は,「売上が大幅に低下している現状を考えると,コストもそれに見合った水準まで削減しなければならない」と説明する。

 Spansionは米AMDと富士通が2003年に設立した合弁企業で,セットトップ・ボックスや携帯電話機に組み込まれるNOR型フラッシュ・メモリーなどを生産している。前月には,米国内外の同業他社との合併や事業売却を検討していることを明らかにした(関連記事)。

 なお,競合企業の米Micron Technologyも同日,景気低迷とDRAMメモリー・チップの需要低下を受けて,2009会計年度末(2009年8月末)までに最大2000人を解雇し,アイダホ州ボイジーにある同社工場での製造事業を段階的に停止する計画を発表した。

[Spansionの発表資料]
[Micron Technologyの発表資料]