総務省は2009年2月24日，情報通信審議会の電気通信事業政策部会（第5回）において，電気通信事業者のネットワークなどを接続する際のルールの在り方の検討を情報通信審議会に諮問した。携帯電話市場の基盤インフラとしての重要性が高まっていることや，固定ブロードバンド市場でNTT東西地域会社のFTTHが継続的にシェアを高めている状況，他事業者のネットワークを利用したコンテンツ配信事業者の増加といった市場構造の変化に対応することを目指して，既存ルールの見直しを検討する。

　事務局はこれまでの接続ルールの検討状況を説明した上で，今回の見直しの検討テーマとして（1）モバイル市場，（2）固定ブロードバンド市場，（3）通信プラットフォーム市場・コンテンツ配信市場，（4）固定通信と移動通信の融合（FMC）時代における接続ルール――の4点を挙げた。さらに事務局は，（1）のモバイル市場では，接続料原価算定の考え方や鉄塔といった設備の共用ルールなど，（2）の固定ブロードバンド市場では，FTTHサービスの屋内配線の取り扱いや，中継ダークファイバーの経路情報の開示など，（3）の通信プラットフォーム市場・コンテンツ配信市場については，通信プラットフォーム機能のオープン化や紛争処理機能の強化など，（4）のFMC時代における接続ルールでは，接続料算定上の課題やドミナント規制のあり方などを，具体的な検討項目として挙げ，議論の方向性を示した。

　情報通信審議会は今後，2009年3月6日と3月16日の2回に分けて通信事業者らからヒアリングを行った上で審議を行い，7月中に答申案を作成する。その後答申案に対する意見募集を行った後，9月末に答申する予定である。