「IPアドレス枯渇は事業継続上のリスクと捉えて分析しておく必要がある」---。2009年2月23日に日経NETWORKとITproが主催した「ITproテクノロジ・カンファレンス プロバイダ/データセンターのIPv4アドレス枯渇対策」に，IX（internet exchange）/データセンター事業者であるインターネットマルチフィードの外山勝保取締役技術部長が登壇。「IPv4アドレス枯渇時のIX/データセンターの活用方法」と題し，プロバイダやデータセンター事業者向けに講演した。
外山氏は，一般ユーザーがIPv6でアクセスするようにならないと，企業ユーザーやコンテンツ/サービスの提供者はなかなかIPv6を採用しようとはならないだろうと指摘。一般ユーザーへのIPv6普及時期は，「NTT東西のフレッツが（IPv6を）サポートするくらいの時期だろう。ケーブルテレビはDOCSIS（data over cable service interface specifications）対応の設備を更新するタイミングが該当するが，実施するかどうかは微妙だと思う。電力系の事業者も同様だろう」（同取締役）と語った。IPv4アドレスが枯渇しても当面はIPv4インターネットが主流で，併行してIPアドレスの移転やキャリア・グレードNATなどが実施されるとみられる。こうした状況から，IPv6の普及開始は2011年以降，本格的に広がるのはもう少し先になりそうだと予想した。
これらを踏まえた上で外山氏は，プロバイダやデータセンター事業者は今の時点でIPアドレス枯渇を事業継続上のリスクと捉えた上で，現状を分析し対策を考えておくべきと指摘した。“IPv4アドレスを新規に取得できなくなったら，自社のサービスを継続できるか”，“いずれ必要になるIPv6対応にあたり問題点はあるか”，“あるならどう直していくか”などをきちんと分析するべきだと訴えた。その上で，IPv6対応や導入の実施時期は，世間の状況を見てビジネス面で判断していく必要があるという。
IXサービスはデュアル・スタック対応済み，データセンターは対応中
続いて，外山氏はインターネットマルチフィードにおけるIXサービスのIPv6対応状況を説明した。同社は2008年4月から，商用のIXサービス「JPNAP」をIPv4とIPv6どちらも使えるデュアル・スタックに正式対応させている。またIPv6のみに対応する実験サービス「JPNAP6」は，2010年3月まで無料で提供中だ。つまり，プロバイダがIXに接続するルーターをデュアル・スタックに対応させられるなら，そのままJPNAPにつなげる。「未検証」「ルーターのぜい弱性への対応を増やせない」などの理由でIX接続ルーターをデュアル・スタックにできない場合は，まずIPv6に対応する実験用のルーターを用意してJPNAP6へつなげばいいわけだ。
講演では，同社のデータセンター事業におけるアドレス枯渇への取り組みも説明した。ネットワーク，冗長化プロトコル/負荷分散装置/ファイアウォールといった顧客との接続部，DNS/Web/メールなどのサービス提供系，監視系などでIPv6対応を進めているとのこと。またサーバー側のIPv6対応に伴い，トランスレータなどのサービスも必要だろうという。外山氏は，データセンターもインターネット関連の事業を営んでいるためIPv6対応を求められていると指摘し，そのうちネットワークやサーバー・ソフトといったポイントについては「対応が活発になってきた」と解説した。
一方で外山氏は，対応が手付かずの部分として「コンテンツ」を挙げた。“広告が入ったもの”など複数のWebサイトからの情報を集めて作ったページや，JavaSctiptなどのスクリプトを実行して動的に作ったページが該当する。これらのコンテンツの作成者はネットワークやサーバーの運用担当者と別であるため，コンテンツの作りをきちんと確認しておくことが大事となる。もし問題があれば，“こういう作り方をすべきではない”というガイドラインを作る必要があるという。
これに対する具体的な取り組みとして，日本経済新聞，日本経済新聞デジタルメディアおよび日経統合システムと共同でインターネットマルチフィードが実施することにした実験を紹介した。この実験は，大規模で複雑なコンテンツについて，IPv6環境からのアクセスをIPv4アクセスに変換してから評価対象サイトのコンテンツにつなぎ，現在のIPv4環境と比べて差がないかを確認する。もし差があれば，その原因を解析していく。
