日立情報システムズは、同社の電子自治体ソリューション「e-ADWORLD2」について、2009年度中にSaaS/ASP型のサービス提供を開始する計画であることを明らかにした。

　「e-ADWORLD2」は、構成する住民情報、内部事務、保健福祉などのパッケージ・ソフトを利用して、より効率的な業務システムを提供しようというもの。同社ではSaaS/ASPによる2種類の提供形態を想定している。まず、生活圏が同じで一定の人口規模の市町村向けの「広域共同利用型ASP・SaaS」（地域の民間IDC、自治体所有のIDCを利用）、そして、「小規模自治体利用型ASP・SaaS」（同社のIDCを利用）である。

　「共同利用型ASP・SaaS」の導入やパッケージの機能強化などにより、日立情報システムズでは、2012年度末までに自治体の基幹系システムのシェア20％獲得を目指す（団体数ベース。同社によると現在はシェア約10％）。