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　日本IBMは2月19日、2009年の経営方針について記者説明会を開催。1月に就任した橋本孝之代表取締役社長（写真）は「新規ビジネスの拡大や価値創造型ビジネスの拡充を図る。そのために営業体制を大幅に刷新していく」と語った。

　新規ビジネスの拡大は、従業員数1万人未満の企業にフォーカスして進める。具体的には、2008年8月に発足した「事業開発」部門において、新たに企業規模に合わせた営業体制を整備。従業員数が1000～1万人の新規顧客の開拓部隊、同規模の既存顧客からの新規案件の獲得部隊、1000人以下の中堅・中小企業に向けた部隊の3組織を設けている。

　また、新たなアウトソーシング契約の獲得を専門とする「新規ビジネス開発事業」部門を新設。同部門にこれまでBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を手掛けていた部隊を統合し、30人体制で新規顧客の開拓を目指す。

　価値創造型ビジネスの拡充では、まず企業のコスト削減を支援するサービス「金融危機による世界同時不況に対する緊急オファリング」をIBMビジネスコンサルティングサービスと共同で展開していく。短期間でコスト削減効果を上げるための業務改革プランやITインフラの最適化の方策などを、メニュー化して提供するものだ。

　このほか、2008年1月から専門部隊を新設した「未来価値創造事業」にも力を入れていく。同事業は、医療や交通・運輸、環境対策、都市開発など、企業や業種の枠組みを超えて新たな社会基盤を生み出すためのソリューションを提供する事業である。グリーンITとクラウドコンピューティングの担当部門を統合し、新たなソリューションの開発を推進するという。