米Microsoftは米国時間2009年2月12日，被害が拡大しているワーム「Conficker」への対抗措置として，ワーム作成者の逮捕につながる情報提供者に25万ドルの懸賞金を提供すると発表した。また，同ワームの攻撃対象となりそうなドメインを無効にする取り組みなど，ドメイン管理組織や業界のセキュリティ・ベンダーとも連携する。
Confickerは，Windows Serverの脆弱性を突いたワーム。感染すると，ファイル共有が利用可能になっているパソコン上でコードを実行し，ネットワーク上のほかのパソコンにも感染を広げる。「Downadup」や「DOWNAD」とも呼ばれ，USBメモリーを介して感染する亜種も登場している（関連記事：Windowsの「緊急」脆弱性を突くウイルスが続出，PCを乗っ取られる恐れ）。
Microsoftとともに，同ワームへの対策を講じるのは，ドメイン名やIPアドレスの管理を手がける非営利組織のICANN，中国のドメイン名を管理する非営利組織CNNIC，ドメイン登録業者によるコンソーシアムのAfilias, 「.org」ドメインを管理する米Public Internet Registryのほか，米NeuStar，米VeriSign，米Symantec，フィンランドのF-Secureなど。
Microsoftは，「Confickerによる攻撃は犯罪だという認識のもと，賞金を提供することにした。インターネット・ウイルスの被害に国境はないため，情報提供者の国籍は問わない」としている。同社は，2004年に「Sasser」ワームが蔓延した際も，ワーム作成者の逮捕につながった情報提供者に25万ドルの賞金を提供している（関連記事：米Microsoft，「Sasser」作成者逮捕につながる情報提供者に計25万ドルの賞金を支払いへ）。
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