金融庁は2009年2月12日、日本版SOX法（J-SOX）への対応を進めている中小企業に向け、「中小企業向け内部統制報告制度相談・照会窓口」を設置したと発表した。窓口は、中小企業の経営を支援する独立行政法人の「中小企業基盤整備機構」に置く。東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の地域別に窓口で対応するほか、電子メールでも相談・照会を受け付ける。

　窓口の場合は、事前に予約したうえで1〜2時間の無料相談を受けられる。電子メールの場合は、原則3営業日以内に専門家が回答する。北海道、北陸支部には窓口を置かない。内容によっては「個人名や会社名を伏せたうえで金融庁と協議のうえ、回答することがある」（中小企業基盤整備機構）としている。

　中小企業基盤整備機構が相談・照会を受け付けるのは、中小企業基盤整備機構法が定める中小企業のみ。「製造業や建設業、運輸業の場合などは、資本金が3億円以下で従業員数が300人以下の会社および個人」など、業種ごとに定義がある。上記の中小企業の定義にあてはまらないJ-SOX適用企業は、金融庁が08年4月に設置した窓口（関連記事）に相談することになる。