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企業の国際会計基準対応を支援、オラクルがパートナー29社と宣言

島田 優子=日経コンピュータ 2009/02/09 日経コンピュータ

 日本オラクルは2009年2月9日、コンサルティング会社、ITベンダーなど29社と「IFRSパートナーコンソーシアム」の設立を発表した。ユーザー企業の国際会計基準(IFRS)への対応を支援するのがコンソーシアムの目的だ。

 IFRSは、欧州を中心に世界100カ国以上が採用している。日本では現在、自国の会計基準をIFRSに近づけるための「コンバージェンス(収れん)」を進めており、IFRSそのものを採用する「アダプション(適用)」に関しても議論中だ(関連記事)。日本オラクルは「IFRSの要件に対応する場合、財務会計システムをはじめとする既存システムの刷新や機能の追加変更が必要になる」としている。

 コンソーシアムでは主に、(1)オラクル製品にかかわる情報提供、(2)監査法人などの有識者による国際会計基準にかかわる最新動向の共有、(3)パートナー同士による情報の共有と協業の仲介、(4)日本オラクルとパートナー企業との共同セミナーの開始、(5)オラクルのアプリケーション製品向けテンプレートの開発や製品機能強化、といった活動を予定している。

 (5)では「Oracle E-Business Suite」や「PeopleSoft Enterprise」「JD Edwards Enterprise One」といった日本オラクルのERP(統合基幹業務システム)パッケージのほか、経営管理ソフト「Hyperion Financial Management」やBI(ビジネスインテリジェンス)ソフト「Oracle Business Intelligence Enterprise Edition Plus」などを対象としている。

 コンソーシアムの参加企業は、コンサルティング会社ではIBMビジネスコンサルティングサービスやアクセンチュア、アビームコンサルティング、日立コンサルティング、ベリングポイントなど。ITベンダーはNEC、CSKシステムズ、新日鉄ソリューションズ、住商情報システム、電通国際情報サービス、東洋ビジネスエンジニアリングなどである。

 日本オラクルは今後もコンソーシアム参加企業を募集する。参加条件としてITベンダーは、(5)で挙げたソフトウエアに対応した「財務会計システムのテンプレートをすでに持っていること」。コンサルティング会社は、(5)に挙げたソフトウエアについて「コンサルティングサービス・メニューを持っていること」としている。

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