米連邦捜査局（FBI）とインターネット犯罪苦情センター（IC3）は米国時間2009年2月4日，インターネットで就職活動を行う人を狙った詐欺事件が多発しているとして注意を呼びかけた。犯罪者が在宅労働の求人広告をネット上に掲載し，それに申し込んだ人が意図せず犯罪活動に加担させられてしまうという。

　合法的な仕事の広告に見せかけてオンラインで求職者を募り，実際には不正な手段で得た小切手の現金化や資金の移動，盗品の転送などを行わせる。例えば，ある企業のサービスをテストするという名目で，サービスにサインアップして不正な小切手を受け取り，現金化して送金するよう指示された被害者もあった。

　求人広告では，扱った品物や資金の一部を報酬として受け取れると記載している。FBI National Press OfficeのRichard Kolko氏は，「大金が簡単に手に入るとうたった求人広告には注意すべきだ」と警告している。

　求職者は相手を雇用主だと信じて個人情報や銀行口座情報を渡してしまうため，これら情報がなりすまし詐欺に悪用されることもある。例えば，犯罪者はこれら情報を使ってクレジット・カードの作成やオンライン・オークションへの参加，Webサイトの登録などを行うのだ。

　なお，米InfoWorldによると，英銀行共同支払決済機構（APACS）は，この3年間で詐欺目的の求人広告が345％増加したとする調査結果を発表している。