NTTドコモは1月30日，2008年度第3四半期決算を発表した。同時に第2世代移動通信サービス「movaサービス」「DoPaサービス」を2012年3月31日に終了することも発表した。会見はNTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏らが出席した。質疑応答の内容は以下の通りである。

Q.来年度の総販売数の見通しを教えてほしい。
A.3月の春商戦の結果を見てから考えたい。

Q.メーカーが負担する携帯電話機の開発費用の一部を，NTTドコモが負担すると発言があったが，その方法とは？
A.NTTドコモが開発費用の一部を負担する代わりに，これまでメーカーが持っていたソフトウエアの知的財産権をNTTドコモが所有する方法になる。

Q.子どもに携帯電話機を持たせない動きが強まっているが，何か対策はあるのか？
A.携帯電話機は便利だが，光と影の部分がある。その影の部分を徹底的になくす取り組みをしていく。具体的には，本日から開始したアクセスするサイトのフィルタリングや，年間5000回実施している携帯安全教室の実施だ。

Q.販売台数などに影響は出ているか？
A.影響は少ないと考えている。

Q.メーカーに対して開発費用の一部を負担することについて，どのような会計処理になるのか？
A.契約相手ごとに異なるので，一律に答えられない。

Q.保有株式の評価損が大きいが，具体的にはどの企業の株式を保有しているのか？
A.具体的には答えられないが，放送事業者の株式だ。

Q.来期の配当計画はあるか？
A.まだ決めていない。

Q.携帯電話機の販売店に対する支援策はあるか？
A.携帯電話の開通センターを全国共通化したり，販売店の在庫を全国で融通する仕組みを作ったりして，販売店の運営コストを下げる努力はしている。さらに来年度は，インセンティブ体系を見直すつもりだ。

Q.インド タタ・グループの資本提携について，進捗はあるか？
A.最終契約はまだだが，3000億円近くを事業投資することは決定している。1月7日から9日まで28人でインドに出向き，NTTドコモとして何ができるかを一緒に検討してきた。

Q.法人向けのSI事業が落ちているとの発言があったが，割合は？
A.前年同月で19％の減少だ。

Q.雇用情勢が悪化する中，2009年度の新卒採用数はどうなるのか？
A.20％増やす予定だ。毎年300人程度だったのを360人採用する。採用を増やしたのは，技術や営業戦略を継承していくため。さらに非正規社員の正社員化を進める。毎年80人ぐらいだったのを，160人に増やす。こちらはコールセンターや販売店舗における優秀な人材を確保するためだ。