［ITproカンファレンス：パンデミック対策］インフルエンザは不確定要素大，柔軟性の高いBCP策定を

講演する東京海上日動リスクコンサルティング BCMコンサルティング第一グループ グループリーダーの青地忠浩氏

[画像のクリックで拡大表示]

　「インフルエンザのウイルス特性や感染規模は発生してからでないとわからない。様々な被害を想定した柔軟性の高い対応策が必要だ」---。2009年1月28日に実施したITproビジネス・カンファレンスに東京海上日動リスクコンサルティングの青地忠浩氏が登壇し，新型インフルエンザに対応したBCM（事業継続マネジメント）の実践的アプローチについて解説した。

　講演の冒頭で青地氏は，企業のBCMに対する取り組みの現状について言及した。「新型インフルエンザの脅威を感じている人はまだ多くないが，社内で感染が拡大すれば，操業停止という事態も考えられる。企業の事業継続にかかわる重要な問題と認識し，適切なBCP（事業継続計画）を策定しておく必要がある」。

　続いて青地氏は，新型インフルエンザに対応したBCP策定のポイントについて話しを進める。まず一つめは，地震リスクに対するBCPとの違いを理解すること。「地震リスク対応のBCPを策定済みの企業は少なくないと思うが，そのまま新型インフルエンザに適用できるわけではない」（青地氏）。新型インフルエンザの場合，事業への影響は徐々に拡大し，長期間にわたることが多いため，段階的な対応が必要になる。また，社内での感染防止対策などを緊急発動させることもある。

　二つめは，事業継続戦略を明確にすること。製品やサービス，オペレーションなど，事業部門ごとに，操業規模の縮小・停止・継続・再開の基準や手順をはっきりさせておく必要がある。特に重要な製品やサービスにかかわる部門からBCPを策定し，全社に広げていくとスムーズという。情報システムや特定の人などへの依存性が高い業務の場合は，業務フローを詳細に分析する必要がある。

　三つめは，平常時（リスク発生前）の対応だ。「新型インフルエンザは海外から感染が広がってくる可能性が高い。海外拠点を持つ企業は，日頃から現地の在外公館や医療機関などと調整して情報収集に努めることが肝要」と青地氏は指摘する。非常時の業務ルールを整備しておくことも重要だ。例えば，情報セキュリティの確保のため，平素はPCの社外持ち出しを禁止しているが，在宅勤務を余儀なくされた場合にどうするかといったことが考えられる。

　四つめは，新型インフルエンザは不確定要素が多いリスクのため，柔軟性の高いBCPを策定することである。ウイルスの特性や感染拡大の規模などは，実際に発生してみなくてはわからない。このため青地氏は，いくつかのケースを想定してBCPの発動パターンを用意しておくことを推奨している。「致死率1％以上の強毒型ウイルスであればAパターン，致死率0.1～1％のウイルスであればBパターンというように決めておけば，緊急事態であっても迅速かつ柔軟に判断できる」（青地氏）。

　「BCPを策定したら，そのままロッカーにしまっておいたのでは意味がない。常にビジネスおよびリスクの視点から計画を見直し，組織に定着させる仕組みを作ってほしい」。最後に青地氏はこのように語り，講演を締めくくった。