アシストは2009年1月27日、業務用食品卸の最大手であるトーホーにオフィスソフト「OpenOffice.org」(オープンオフィス)を導入したと発表した。オープンオフィスはオープンソースで開発された無償のオフィスソフト。アシストはコンサルティングやヘルプデスク、研修といった導入支援サービスを提供した。

 トーホーは08年5月にオープンオフィスの採用を決め、情報システム部門での評価を開始。アシストの支援を受けながら、社員教育など全社導入の準備を進めていた。09年4月に約1500台のパソコンすべてにオープンオフィスを導入する。

 導入の狙いは「一つのベンダーに依存しすぎないようにすることと、オフィスソフトのライセンス費の削減」(トーホービジネスサービスの奥村一人取締役情報システム部長)。オープンオフィスの導入以後、社内文書のファイル形式をODF、社外向け文書をPDFに統一する。ODF、PDFともにISO標準のファイル形式で、複数のソフトがサポートする。これにより、特定のオフィスソフトに縛られない環境に変えていく。

 オフィスソフトのライセンス費は「今後購入する分では6~7割削減できる」(奥村取締役情報システム部長)。新規購入するパソコンで、一部の部署を除きマイクロソフトの「Microsoft Office」の購入を取りやめるからだ。同社ではパソコンの増設と買い換えが1年間で約300台あり、そのたびにMicrosoft Officeの新規購入やアップグレードの費用がかかっていた。4月以降は、外部とやり取りする部署だけがMicrosoft Officeの購入を続ける。