米Microsoftが大規模なリストラ計画を発表したことを受け，共和党上院議員Chuck Grassley氏（アイオワ州選出）は，有能な米国人従業員の保護に努めるよう要請する書簡を送ったことを，米国時間2009年1月23日に明らかにした。経済低迷の時期にあって，米国企業は米国人従業員を優先すべきだとしている。
Microsoftは1月22日に，2％増収で11％減益となる2009会計年度第2四半期（2008年10～12月）の業績を発表。同時に，最大5000人の削減策を明らかにした。今後18カ月かけて，研究開発，マーケティング，営業，経理，法務，人事，ITなどさまざまな分野にわたり人員削減を行う（関連記事：Microsoftの10～12月決算は11％減益，最大5000人を削減へ）。
Grassley議員は，MicrosoftのCEO，Steve Ballmer氏に22日付で送った書簡の中で，Microsoftが外国人従業員を残し，同等の能力のある米国人従業員を解雇するのではないかとの懸念を示した。Microsoftは外国人向け就労ビザ（H-1Bビザ）制度の拡大に積極的で，昨年，H-1Bビザやグリーン・カードの発給数の増加などを政府に提案している（関連記事：Bill Gates氏，米下院にて移民政策の改革や基礎研究への投資増額を要求）。
H-1Bビザは，米国企業が能力のある米国人を十分に確保できない場合に，それを補うために米国の大卒に相当する外国人の採用を可能にすることが目的だと，Grassley議員は説明。「有能な米国人から職を奪うためのものではない」と強調した。
Grassley議員はMicrosoftに対し，どの部署で何人削減する予定か，その中にH-1Bなどの就労ビザ保有者が何人含まれているかなど，詳細を報告するよう求めている。
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