「グーグルは米国主導のフェーズ1から，地域の違いを意識したフェーズ2へと切り替わる」。グーグル日本法人の辻野晃一郎・代表取締役社長は2009年1月26日，今後の同社の取り組みについて説明し，日本国内の利用形態やユーザーの要望に合わせたサービスを強化していく方向性を示した（写真）。辻野氏は，前社長の村上憲郎氏に代わり，2009年1月1日付で社長に就任している（関連記事）。
これまでのグーグルは，地域の格差や運用上の矛盾が発生しないように米国本社の主導でサービスを運営してきた。この状態を「フェーズ1」とすれば，今後は各国法人が主導でサービスを強化する「フェーズ2」へ移行すると辻野社長は言う。
既にグーグル全体で，米国以外の売り上げが50％を占めており，現地法人の取り組みが同社内で重要になってきた。辻野社長は，ユーザーなどに対して，自らが同社の取り組みについて伝える機会を増やすという。同時に日本政府に対しても同社サービスへの理解を得るために働きかけを強化する方針を示した。
2008年にはモバイル検索や「YouTube」といったサービスが飛躍的に伸びたが，2009年は特にモバイルの分野で，携帯プラットフォームの「Android」を含めて「国内の可能性を広げて取り組んでいく年になるだろう」と，辻野社長は展望を示した。
同社の利益の大半を占める広告分野については，「厳しい経済環境。競合も激しい」と辻野社長は説明し，検索連動広告「AdWords」やコンテンツ連動広告の「AdSense」に続く「広告事業の新機軸を打ち出す年になるだろう」と語った。
日本向けサービスの詳細については，徳生健太郎・新製品本部長が携帯電話向けの検索サイトやYouTubeで，日本のユーザーに向けたユーザー・インタフェースや，各種サービスを提供していると説明。国内で開発された「Gmail」の絵文字機能や，事業者と提携して携帯電話向け検索サービスを提供する技術が，海外で取り入れられている例もあるという。
YouTubeについては，徳生裕人・日本およびアジア太平洋地域YouTubeシニアプロダクトマネージャーが説明。米国のオバマ大統領の選挙でYouTubeの動画が効果的に利用された例を示し，高解像度の動画配信や字幕機能など，各種の機能を強化していることを示した。
