米Googleが米国時間2009年1月22日に発表した2008年第4四半期の決算は，売上高が57億ドルで前年同期と比べ18％増加した。一方で，会計原則（GAAP）ベースの純利益は3億8000万ドル（希薄化後の1株当たり利益は1.21ドル）で，前年同期の12億1000万ドル（希薄化後の1株当たり利益は3.79ドル）から68％落ち込んだ。
当期の数字には，米Time Warner傘下のAOLと米Clearwireに対する投資の減損10億9000万ドルなどが含まれる。非GAAPベースの場合，当期の純利益は16億2000万ドル（希薄化後の1株当たり利益は5.10ドル）となる。米メディアの報道（New York Times）によると，アナリストの予測は1株当たり4.96ドルだった。
営業利益はGAAPベースで18億6000万ドル（営業利益率33％），非GAAPベースで21億5000万ドル（同38％）だった。
事業別にみると，傘下のWebサイトによる売上高は38億1000万ドル（総売上高の67％）で，前年同期に比べ22％増加した。広告と連携させるGoogle Networkでは，パートナの「AdSense」プログラムを通じた売上高が16億9000万ドル（同30％）となり，前年同期を4％上回った。米国外による売上高は28億6000万ドルで，総売上高の50％を占めた。
傘下のWebサイトおよびパートナ・サイトを含む広告のクリック総数は，前年同期と比べて27％増加した。提携パートナに支払う手数料（TAC）は14億8000万ドルで，広告収入全体に占める割合は27％だった。
2008年通期の売上高は218億ドルで，前年の165億9000万ドルから大幅に増加した。純利益は42億3000万ドル（希薄化後の1株当たり利益は13.31ドル）で，前年の42億ドル（同13.29ドル）を上回った。
また同社は，従業員が保有しているストック・オプションを，希望により新たなストック・オプションに交換するプログラムを発表した。1月29日から3月3日まで実施する。新オプションの価格は3月2日の終値を適用する。従業員の意欲刺激を狙ったもので，従業員が同社にとどまり，事業目標の達成に向けて貢献してくれることを期待するとしている。
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