富士通は2009年1月23日，環境経営コンサルティング・サービスを4月1日から提供開始すると発表した。富士通総研が開発した「環境経営フレームワーク」を使い，約100の評価項目にそって企業の現状を診断，改善策を提案する。今後3年間で約30億円の売り上げを目指す。
同社はすでに，環境マネジメントシステムの運用支援や環境負荷情報の収集など，33種類の環境経営ソリューションを提供している。これまで企業の環境への取り組みには，環境部と対策を実施する現場だけが参加することが多く，経営戦略として位置づけられることは多くないという。
「環境戦略とビジネス戦略を合致させ，会社を強くするというのが環境経営の本来の姿。そこで経営視点でのソリューション提案力を強化するため，「環境経営フレームワーク」を新たに開発し，コンサルティング・サービスとして提供することにした」と，富士通総研 常務取締役の伊藤大挙氏（写真1）は狙いを語る。
提供するサービスは，「環境経営評価・改善コンサルティング」と「環境保全活動評価・改善コンサルティング」の2つ。
前者は，企業の環境活動を統合的に評価し，改善提案を行うもの。今回，新しい評価手法として「環境経営フレームワーク」を開発した。これは「環境経営基盤」「環境活動の評価と対応」「環境保全活動」「情報と伝達」「モニタリング」「ITへの対応」の6つの要素で構成され，環境経営を統合的に捉えるための枠組みとして定義する。さらにこの6つの構成要素を約100の評価項目にブレークダウンして，企業の取り組みを診断・評価していく。例えば，法規制などへの対応，業界標準レベルへの到達度，経営への経済的インパクトなどの項目がある。
同社は，2011年度末までの3年間の累計で，環境経営コンサルティングで30億円，関連ソリューションで300億円の売り上げを目指す。
