IBM互換メインフレーム・コンピュータ・メーカーの米T3 Technologiesはベルギーで現地時間2009年1月20日，米IBMがメインフレーム市場で独占的地位を乱用したとして，調査を実施するよう欧州連合（EU）の独占禁止法（独禁法）当局である欧州委員会（EC）に申し立てたと発表した。
T3は「IBMが自社製メインフレームとOSの抱き合わせ販売や，特許／知的財産ライセンスの停止といった行為で競合他社のハードウエア販売を妨害するなど，市場競争を妨げるさまざまな活動を展開してきた」と主張。ECに対し，IBMの独占的なメインフレーム・ソリューションと，競争阻害による価格つり上げ行為を調査するよう求めている。
T3によると，かつてメインフレーム市場ではT3のほか富士通傘下の米Amdahl，日立製作所，米Platform Solutions（PSI）といった企業が事業展開していたものの，IBMの計画的な行為によってIBMだけがIBM互換メインフレームを販売する状況になったという。T3は，メインフレーム市場で健全な競争が行われなかったため，欧州は20年間で480億米ドルを無駄にしたと主張している。
T3は1992～2002年にIBM製メインフレームの販売を手がけ，自社製のハードウエアも提供してきた。しかし同社によると，IBMは市場の独占を図り，他社を閉め出したという。T3はPSIとともに米国でIBMを提訴したが，PSIはIBMに買収されて訴えを取り下げた（関連記事：IBM，メインフレーム技術のPlatform Solutionsを買収）。
