独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）の職員が自宅のパソコンでファイル交換ソフトを使用したために情報が流出した問題（関連記事1、関連記事2）で、IPAは2009年1月19日、この職員を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。IPAは処分の理由を「当機構の信用を傷つけ、名誉を汚したなど、就業規則に基づいて処分した」と説明している。

　IPAが調査を進めたところ、これまでに外部に流出した業務関連データは8600件であることが判明した。1月6日には1万件を超える可能性があると発表していたが、相当数の重複があったために件数が減った格好だ。

　一方、業務関連情報の所属先は、職員がかつて所属していた企業を含めて11社と発表していたが、実際には20社近くに達することが明らかになった。なお、同職員はファイル交換ソフトを使って、かな漢字変換ソフトやわいせつ画像などを検索して一部をダウンロードしていたが、ダウンロードした情報は外部に流出していないという。

　IPAは再発防止のために西垣浩司理事長を本部長とする情報流出対策本部を1月7日に設置。全職員に対して個人所有のパソコンでファイル交換ソフトの利用を禁止するとともに、情報セキュリティ研修会を実施している。