連邦通信委員会（FCC）は，委員長のKevin J. Martin氏が米国時間2009年1月20日をもって同職を退任すると発表した。同氏は8年前よりFCCに在籍し，2005年3月から委員長を務めていた。
Martin氏を巡っては，米下院エネルギ商業委員会が昨年12月に，その指導力を疑問視する調査報告書を公開した。同報告書では，同氏が不当に情報，データ，レポートの操作や公開停止を行ったと指摘している（調査報告書）。
同氏の在任中に行われた主な施策には，TV放送サービスの新規参入促進（関連記事：FCC，TV放送サービスの新規参入促進に向けた立法提案書を承認），700MHz無線周波数帯のオークション（関連記事：700MHz帯オークション，オープン要件付きCブロックの入札価格は47億ドル超），米Comcastの差別的コンテンツ配信の批判（関連記事：FCC，ComcastのPtoPアクセス遮断を「不正」と判断）などがある。
同氏は，「委員長職に就いている間，規制緩和を推進しつつ，規制緩和と消費者保護のバランスを保つことに注力した」とコメント。また，辞意をブッシュ大統領に知らせる書簡では，電気通信業界がかつてない急速な変化を遂げたことについて，「市場志向および消費者中心の方針をとった結果，米国民は，統合通信とブロードバンド革命がもたらす，より革新的な技術とサービスを安価で獲得できるようになっている」と述べた。
Martin氏はFCCを去ったのち，米ワシントンDCのシンクタンクAspen Instituteの上級フェローとなる予定。
