米労働省長官を務めるElaine Chao氏は米国時間2009年1月12日，電子的手段による技能訓練を支援するために総額1000万ドルの補助金を支給すると発表した。同省は補助金支給プログラムを2008年6月に発表しており，大学や企業から193件の応募があった。今回，このなかから支給対象として選ばれた20件のプロジェクトが発表された。

　この補助金は，働く人による技能訓練の拡大を目的とする。訓練は，インターネットやビデオ会議，DVDなどの電子的手段を使って行われ，教師対生徒型の訓練や自分のペースで進められる自主学習型の訓練などを含む。

　支給対象に選ばれたプロジェクトは，ヘルスケア分野が9件，情報技術分野が5件，製造分野が2件，建設，運送，地理空間技術，エネルギの各分野がそれぞれ1件。具体的には，“仮想病院”を設置してオンラインのチャット・ルームで看護師を訓練するプロジェクトのほか，学習者に1対1のサポートを提供するプロジェクトや，環境にやさしい建設技術の訓練を行うプロジェクトなどが選ばれている。支給額は，プロジェクトによって異なり，およそ各15万～100万ドル。