中国のLenovo Group（聯想集団）は現地時間2009年1月7日，人員削減を含む再編計画を発表した。2009年第1四半期中に，世界の全従業員の約11％にあたる2500人を解雇する。削減対象には幹部職も含まれる。また，役員報酬の30～50％をカットする。同社は「世界的不景気の中で効率性を高め，競争力を維持するため」と説明している。
再編計画では，中国向け事業とアジア太平洋地域向け事業の担当部門を統合し，Asia Pacific and Russia（APR）部門を新設する。これにより，運営費や，サポートおよび人件費の節減を図る。
さらに，コール・センターをカナダのトロントから米ノースカロライナ州モリスビルに移転する。同社北米事業の主要拠点に移すことで，不動産や設備投資の活用，マーケティングおよび営業部門との連携を強化する。また，上級副社長兼米大陸事業担当プレジデントのScott DiValerio氏が退任する。
これらリストラ策により，同社は2010会計年度（2010年3月期）に約3億ドルのコスト削減を目指す。税引き前リストラ費用は約1億5000万ドルにのぼる見込みで，そのほとんどを2009会計年度第4四半期（2009年1～3月期）に計上する予定。なお，2009会計年度第3四半期（2008年10～12月期）は赤字となる見通しという。
同社取締役会会長のYang Yuanqing氏は，「3年前に米IBMから買収したパソコン事業の統合は成功したが，直近の四半期業績は目標に達しなかった。今こそリストラ策に乗り出し，不確定な経済状況の中，できるかぎり効率的に業務を遂行し，将来に向けた成長を続けなければならない」と述べた。
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