富士通は2009年1月6日、新型インフルエンザ対策の統合サービスを同日から提供を始めたと発表した。事業継続計画（BCP）の策定や実行のノウハウを持つ富士通総研と共同で取り組む。

　新型インフルエンザの流行時は感染を避けるため、従業員が可能な限り出社しないで業務を進めることが求められる。地震を想定したBCPとは異なる対応が必要である。そこで、（1）新型インフルエンザに対応するための行動計画策定サービス、（2）ITを利用したリモート勤務の支援、（3）eラーニングでの教育、シナリオに基づいた訓練、の3メニューを提供する。

　行動計画策定サービスはノウハウを基にした対応テンプレートを約300種類用意しているのが特徴。ユーザーがそれを取捨選択してベースにすることで、最短1カ月と計画を短期に策定できるという。提供料金は500万円からで、10社への提供実績がある。（2）は安否確認やシンクライアント、テレビ会議など既存のサービスを体系化したものだ。eラーニングは1クライアント月額数千円、訓練サービスは50万円から提供するという。

　富士通は2011年度末までに50億円を売り上げたいとしている。