総務省は2009年1月5日，各都道府県において地上デジタル放送に関する相談への対応や同放送についての説明などを手がける事業である「平成20年度デジタル受信相談・対策事業」の実施団体をデジタル放送推進協会（Dpa）に決定したと発表した（発表資料）。この事業は，2011年7月24日の地上波放送の完全デジタル移行に向けて，地上デジタル放送の受信方法の相談などに対して，地域の実情に合わせて「丁寧かつきめ細かに対応する」というものである。Dpaは既に全国11カ所で支援センターの運営事業を手がけており，この事業の対象地域を全国規模に拡大する。

　総務省は2008年10月22日から同年11月12日にかけて,この事業を実施する団体を公募した。外部有識者からなる評価会における提案内容の評価を踏まえたうえで,実施団体をDpaに決定した。