世界的な大流行が懸念される新型インフルエンザに対し、ITを活用した対策が相次ぎ登場している。NECは社内での感染を予防する実証実験に着手。大塚商会は、企業向けに発生時の事業継続計画（BCP）を支援するサービスを提供する。
NECは2008年12月25日、赤外線システムを活用して新型インフルエンザの感染拡大を予防する実証実験を開始した（写真）。政府が策定した「新型インフルエンザ対策ガイドライン」に対応する取り組みである。
具体的には、同社本社ビル入口にNEC Avio赤外線テクノロジーが開発した「赤外線サーモグラフィシステム」を設置。赤外線カメラで入場者の体表面温度を測定し、モニターで人体表面の温度分布を確認できるものである。入場者の体表面温度が38度を超えた場合には、モニター上にアラームを表示。入口の係員はアラームを確認すると、入場者に対してマスクの着用や手洗いなどを促す。
正確な体温を測定するために、今後非接触型の電子体温計や使い捨て型の体温計も配備する。実際に新型インフルエンザの発生を確認した場合には、本社だけでなく事業場や支社にもシステム導入を検討する予定である。
大塚商会は、2009年1月5日から新型インフルエンザ発生時のBCP策定などを支援する「新型インフルエンザ対策ソリューション」の提供を開始する。
「発生前」「発生期」「流行期」の3段階を想定したサービスやシステムを用意。発生・流行に備えたBCPのコンサルティングサービス、予防や感染拡大の対策を教育するeラーニング、携帯電話を活用した緊急連絡網「たよれーる携帯緊急メールKinQ.jp」、在宅勤務時のリモートアクセスツールなどだ。マスクや消毒液などの備蓄品も提供する。
価格は社員100人の場合に約250万円から。セットでの購入だけではなく、必要なサービスや商品を選択して購入することもできる。
