エフエム東京，ジャパンエフエムネットワーク（JFNC），NECビッグローブ，三井物産の4社は2008年12月25日，共同で2011年7月のアナログ地上テレビ放送の終了後に開始予定の携帯端末向けマルチメディア放送など各種メディア媒体へのクロスメディア展開事業の検討を進めていくと発表した（発表資料）。

　具体的には，JFNCとBIGLOBE，三井物産の3社は，FM東京が実施する福岡ユビキタス特区での携帯端末向けマルチメディア放送の実証実験に参加する。またFM東京とNECビッグローブは，JFNCと三井物産が設立したJMデジタルメディアに資本参画する（資本金は6800万円。FM東京とNECビッグォーブの出資比率はそれぞれ10.53％）。こうした取り組みを通じて，「互いの資産を活用した形で，通信と放送を連携させたビジネスモデルの創出を行う」としている。

　現在総務省では，2011年7月に予定されるアナログの地上テレビ放送の終了によって空く周波数のうち，VHF帯のローバンド（第１～第3チャンネルの18MHz幅）を利用して「地方ブロック向けデジタルラジオ放送」の実用化を図る方向で準備を進めている。FM東京は，この中で携帯端末向けマルチメディア放送の展開準備に力を入れており，福岡ユビキタス特区でも様々な実験を繰り広げる予定である。

　2011年以降に展開される放送について「いわゆるソフト事業において，新規参入企業が展開する新しいサービスだけではなく，全国のAM・FMの既存ラジオ局がそれらのサービスと連携し，新たな役割を担うことができるような事業スキームの確立を目指す」としている。