情報通信審議会は2008年12月19日，「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」の第11回会合を開催した。この日の会合では，これまで実施してきたヒアリングの結果などに基づき，事務局が検討アジェンダの修正案を用意し，議論を行った。

　今回示された修正案の中では，有線テレビジョン放送施設に関する規律の見直しについて，「受信者の利益の継続的な保護の必要性を踏まえる」ことを前提にしながらも，「有線テレビジョン放送施設設置者の負担を軽減し，事業者による柔軟な事業運営を促進する立場から，規律の合理化を検討する」とした。

　従来のアジェンダ案では，現行規律（設置の許可制や譲渡の認可制などについて）を引き続き維持する方向性と，規律を緩和して電気通信回線設備を設置する電気通信事業者と同等の規律を適用する方向性を示し，いずれの方向性で検討するのが適当かを問う内容になっていた。今回は，前提条件付きながら，規律の合理化へ一歩踏み込んだ形である。