米国の消費者保護団体Consumer Watchdog(旧名称はFTCR:Foundation for Taxpayer and Consumer Rights)は米国時間2008年12月17日,検索エンジン用サーバーなどのログ保存期間を現在よりも短縮するよう米Googleに求める声明を発表した。

 同団体は,米Yahoo!の打ち出した保存期間を90日間に短縮する方針を受け,Googleも同等のプライバシ強化策をとるべきと主張している(関連記事:Yahoo!,ログ内プライバシ情報の保存期間を90日に短縮へ)。さらに,(1)個人情報を管理できる消費者向け機能の導入,(2)プライバシ・データ収集方法/用途の透明化,(3)データ収集方式のオプト・アウトからオプト・イン方式への変更をGoogleに求めた。消費者に対しては,Google取締役会あての要望書を送る活動への参加をWebサイトで呼びかけている。

 同団体によると,GoogleはWebブラウザ「Chrome」のリリースで特に強力なデータ収集/利用能力を獲得し,競合他社よりも大きな脅威を与えるという(関連記事:GoogleがWebブラウザ「Chrome」の正式版を公開)。

 検索サービス各社はログ保存期間を短縮するとしているものの,同団体は対策が不十分と考えている。プライバシ情報をまったく保持しないか,最低でもオランダの検索エンジン会社Ixquickと同等の48時間というルールの適用が必要としている。

 サーバー・ログに含まれる個人情報が問題視されたため,検索サービス企業は一定期間後にログを匿名化することで問題に対応している。Yahoo!はプライバシ・データの保存期間を90日(現在は13カ月),Googleは9カ月(同18カ月)に短縮する方針を明らかにした。米Microsoftも「ライバル企業が同じ条件を受け入れるなら保存期間を6カ月にする」(同18カ月)と表明している(関連記事:Googleがログの保存期間を9カ月に短縮へ,プライバシ懸念への対応でMicrosoft,EUの検索データ匿名化ガイドラインを受け入れ)。

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