配付予定のノートパソコン。

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　福島県会津坂下町は、廃棄予定だった古いノートパソコン十数台にLinuxを搭載し、県内の中高生を対象に無償配布する。配付は地元NPOを通じて、2009年2月か3月ごろに講習会付きで実施する。講習用のテキスト代として1000〜2000円程度を負担してもらう。自治体でのこうした試みは珍しく、会津坂下町でも「他では聞いたことがない」という。

　会津坂下町総務部情報防災班情報管理担当の村山隆之氏は「中高生がITに興味・関心を持ってもらう方法はないかとNPOのスタッフと話していたときに、このアイデアが出てきた」という。ちょうど町にはOS（Windows 98）のサポートが既に終了していることなどから廃棄予定のノートパソコンが十数台があり、これに軽量のオープンソースOS「Puppy Linux」をインストールするなどして調整後に配布することにした。講習会の講師はNPO法人ITサポートあいづのスタッフと会津大学の学生が務める。講習テキストはITサポートあいづが自前で作成する。総事業費は県からの補助金も含め約17万円。

　「おもちゃみたいなものかもしれないが、中高生がパソコンに親しむきっかけになれば」と同町の村山氏は語る。そのほか、町としてもパソコンの廃棄コストが節約できるメリットがある。