米活動団体のFree Pressは米国時間2008年12月17日，全米規模のブロードバンド・インフラの拡充を推進するようBarack Obama次期大統領と政府に要請する提案書を発表した。今後3年間に440億ドルを投じる政策案などが含まれる。
同提案書では，次世代ブロードバンド・ネットワークを構築し，現在アクセスが提供されていない地域への普及，安価な接続サービス，低所得者へのコンピュータおよび技術トレーニング，学校や家庭での子供のインターネット利用促進などを実現するために必要な資金に焦点を当てている。
Free Pressは440億ドルの投資により，数万人にのぼる技術分野の新規雇用と，数千億ドルの経済効果を生み出すと試算。新たな投資を促すための租税優遇措置や助成プログラムなども提案している。同団体によると，米国のブロードバンド普及率は世界で22番目で，米国家庭の40％以上がブロードバンド接続を導入していない。
またFree Pressは，次期政権でメディア改革とオープンなインターネットの確保に前向きな人材を登用するよう求める書簡をObama氏に送ったことも明らかにした。Obama氏はまもなく，米国初の最高技術責任者（CTO）を指名する。米連邦通信委員会（FCC），米連邦取引委員会（FTC），米公共放送機構（CPB）や各省の要職任命も控えている。
同書簡にはFree Pressのほか，シンクタンクの米Center for American Progress，国際サービス従業員組合（SEIU），全米婦人連盟といった様々な業界の団体や，著名なブロガーや音楽アーティストなども署名している。
