不動産経済研究所が12月18日に発表した2009年のマンション市場予測によると、首都圏の発売戸数は前年比11.6％増の約4万7000戸。業界では、不動産流動化事業からの撤退と本業回帰の傾向が強まると見込む。

　同研究所の予測では、大手事業者中心の市場に再編が進み、金融面で締め付けが厳しい中堅／中小事業者による物件の供給は縮小傾向が続く。各事業者とも在庫処理が最優先となり、新物件は比較的リスクの少ない100戸程度の中型マンションが主力になるという。

　近畿圏の発売戸数予測は前年比7％増の2万5000戸。大阪市部や大阪―神戸間で増加する見込み。不動産経済研では、2008年後半からのマンション建築着工の増加傾向に注目している。一方で事業者数は減少し、大手のシェアが拡大すると予測する。

　なお、2008年の発売戸数は首都圏が前年比31.0％減の4万2000戸、近畿圏が同22.9％減の2万3231戸としている。

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