マイクロソフトは12月18日、中堅・中小企業向けの統合サーバーソリューションの新製品2種を発表した。新製品は、主に中堅・中規模企業を対象にした「Windows Essential Business Server（EBS） 2008」と、小規模事業所向けの「Windows Small Business Server（SBS） 2008」。電子メールやセキュリティ強化、情報共有などに対応した複数のサーバーソフト製品を組み合わせたうえ、価格を単体販売より25～35％割安にして導入しやすくした。
EBSとSBSは、いずれもWindows Server 2008 Standard テクノロジやExchange Serverなど複数の製品の組み合わせからなる。基本的な構成の「Standardエディション」と、Windows Server 2008 StandardとSQL Serverを加えた上級版「Premiumエディション」がある。
EBSとSBSで大きく異なるのは、対応するサーバーの台数と企業の規模だ。EBSはサーバー3～4台で、従業員数が300人までの企業に対応。SBSはサーバーの台数が1～2台で、75人までの企業が対象である。EBSの販売価格は97万5000円からで、18日に発売を開始。SBSは20万9000円からで、2009年1月1日に発売する。
新製品の販売では、パートナー企業との協業を強化する。デルがSBSの導入済みサーバー製品を扱うなど、メーカー5社がハードの対応と導入支援を表明。SIerは、キヤノンITソリューションズや協立情報通信など5社が、EBSとSBSを活用したソリューションを展開する見通しだ。
新製品の発売開始に伴い、マイクロソフトは「Save Money.」をキャッチコピーとした販促キャンペーンを開始した。景況が悪化する中で、IT投資が業務の効率化やシステム運用コストの削減につながることを訴求する。マイクロソフトの佐分利ユージン執行役常務は、「苦境を乗り切るためにも、今こそ攻めのIT投資が効果的であることをアピールしたい」と述べた。
