米Motorolaは米国時間2008年12月17日，従業員の給与・諸手当制度の変更および経営陣の給与減額を含むコスト削減計画を発表した。

　具体的には，2009年3月1日に，同社の米国における年金プランを恒久的に凍結する。内国歳入法401条k項に基づいた年金（401k）プランについては，同年1月1日に，同社によるすべての拠出を一時的に停止する。

　また，Motorolaが事業を展開する多くの市場において，2009年に従業員の昇給を行わないことや，同社共同CEOのGreg Brown氏とSanjay Jha氏が2009年の基本給を自主的に25％減額することも明らかにした。Brown氏は2008年のボーナス全額の受け取りを自主的に放棄。Jha氏もそれと同じ金額を自身のボーナスから差し引き，残りは制限付き株式として受け取る。

　Motorolaは，すでに2008年10月30日に8億ドルのコスト削減計画を発表している。今回の計画によって，さらなるコスト削減を図る。

　なお，米CNET Newsによると，Motorolaの株価は発表当日の早朝取引で4.31％下落したという。