岐阜県と東芝ソリューションは12月17日、県の持つ総合財務会計システムに関する著作権利用に関する覚書を取り交わした。著作権を持つ岐阜県は、東芝ソリューションが他の団体のためのシステムを開発することを認め、県がその対価を得るというもの。
岐阜県は、他都道府県からの情報照会などに対して、出納、財政、管財部門を中心に積極的に情報を開示、提供する。一方で同社がシステムを販売することで県は利用料収入（販売1件当たり500万円・税別）を得る。
岐阜県では、平成19年度予算から総合財務会計システムの利用を開始している。各職員が財務諸表について理解・意識していなくても通常の事務処理を行っていれば自動的に財務諸表を作成できる点などが特徴だ。現状多くの自治体では財務諸表作成を手作業で行っていることから、これから財務諸表作成に対応した財務会計システムを導入しようとする自治体への需要を見込む。
岐阜県の全268システム中、著作権を完全に県有にしているものは37システム。今回のようにITベンダーと契約書を取り交わして歳入増につなげる取り組みは県では初めて。他の自治体での類似の取り組みとしては佐賀県による台帳管理システム、高知県によるダウンサイジングに際しての「システム移行方法（高知県方式）」などがある。
［発表資料］
