ソフトウエア権利保護団体のBusiness Software Alliance（BSA）は，次期大統領Barack Obama氏が率いる新政府はさまざまな政策にITを取り入れるべきだとする提議書「2009 Technology Policy Agenda」を，米国時間2008年12月11日に発表した。
同提議書では，「経済面」「知的資産」「サイバー・セキュリティ」「国際貿易」「競争的人材」の5つのカテゴリで，特に技術導入すべき分野について提案している。たとえば経済面では，高度技術の革新と投資を促進することで，経済の活性化を図ることが必要だとし，医療品質向上とコスト削減，電子政府確立によるサービス効率化などの課題に対する解決策を生み出せると説明している。
サイバー・セキュリティに関しては，個人情報が漏えいした場合に消費者に通知する全米レベルの標準策定や，官民共同の機密情報保護インフラの構築などを挙げている。
また，小中学校での科学，技術，エンジニアリング，数学といった学習の充実と，専門職用就労ビザ（H1-Bビザ）などの規定見直しによる，優秀な人材確保などを提議している。
BSA議長兼CEOのRobert Holleyman氏は，「ソフトウエアとコンピュータは日常生活に欠かせないツールだ。さまざまな方法で，我々の生活を便利に，そして豊かなものにしている。BSAメンバー企業は次世代の技術開発に年間数十億ドルを投じている。ソフトウエア業界は明らかに米国の将来に大きく貢献しており，この状況を政策検討に反映させるべきだ」と述べた。
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