インターネット協会は12月11日，有害情報対策ポータルサイトで「改正迷惑メール対策法に関するQ&A」を公開した。インターネット協会が11月5日に開催した「迷惑メール対策カンファレンス」での質疑応答を基に作成したものだ。

　国内の迷惑メール対策法は，総務省の「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（特定電子メール法）と，経済産業省の「特定商取引に関する法律」（特定商取引法）の2種類で，それぞれ2008年5月，6月に改正案が成立。ともに12月1日に施行されたばかりである。

　改正迷惑メール対策法では，「受信者の承諾なく送信する広告・宣伝メールは原則禁止」とする「オプトイン規制」が採用されたほか，法人への罰金額を100万円以下から3000万円以下に引き上げられ，規制が強化されている。EC（電子商取引）サイト，メール配信業者，インターネット接続事業者（ISP）などは，改正法を受けて迷惑メール対策を見直す必要がある。そこでインターネット協会では，適切な広告・宣伝メール配信の手引きとすべく，Q&A情報を作成，を公開した。