SAS Institute Japanは12月11日、「SAS Activity-Based Management」の新版を出荷した。同ソフトは、原材料費や人件費などの原価を、業務活動ごとに計算する手法であるABC（活動基準原価計算）や、ABCの結果を活用する管理手法のABM（活動基準管理）を支援するもの。例えば、製造から配送、販売など業務プロセス全体のコスト構造を「見える化」するときに役立つ。

　新版では、どの原価をどこに配賦するかを一目で分かりやすく表示したり、配賦の基準をプログラミングなしで定義したりすることが可能。さらに、OLAP（オンライン分析処理）エンジンにSAS製品を利用できるようになった。これまでは他社製のOLAPエンジンを別途、購入する必要があった。

　「2009年以降、ユーザー企業を取り巻く経済環境は厳しくなるだろう。そういうときこそ、業務活動ごとにコスト構造を把握し、収益拡大につなげることができるABMソフトを導入すべきだと考え、新版を投入する」と宮田靖執行役員ビジネス開発本部長兼プロフェッショナルサービス本部長は意気込む。

　最小構成価格は1000万円から。これまでは国内では金融業や製造業の顧客を中心に20社が導入している。SASでは2009年に新版で5本の出荷を目指す。