楽天，ヤフー，ネット販売業者の団体などは2008年12月11日，医薬品の通信販売継続を求める要望書を厚生労働大臣 舛添要一氏に提出した。提出したのは楽天，ヤフーのほか，医薬品ネット販売推進協議会，NPO法人日本オンラインドラッグ協会，社団法人日本通信販売協会，インターネット先進ユーザーの会。
厚生労働省は，第1類医薬品および第2類医薬品のネット販売を2009年6月から禁止する意向を打ち出している。楽天，ヤフーなどはこの規制に反発し，ネット上での署名運動などを行っていた(関連記事：「医薬品販売を巡りネットショップvs厚労省のバトルが勃発」「コンビニOK，ネットNGの怪！ 薬販売にネット規制の網」）。
提出後，楽天，ヤフーおよび各団体が行った記者会見で，楽天 執行役員渉外室室長 関聡司氏は，「通信販売の規制は厚生労働省が独自で定める省令に基づくもの。法律にも付帯決議にも盛り込まれておらず，検討会にも通信販売業者は含まれていない」と述べ，「通信販売は配送先を記入する必要があり，トレーサビリティという点では対面販売より優れている」と主張した。
さらに同氏は，2008年11月13日から楽天サイトで展開した規制反対の署名運動で10万人の署名と4000件のコメントが集まったと述べ，「内地まで船で25時間かかる離島に住んでいる」「一人暮らしの重度身体障害者で，多発性筋炎による車椅子生活を余儀なくされている。ネット販売に頼らざるを得ない」「紫外線アレルギーのため外出が困難」といったコメントを紹介した（関連記事：医薬品ネット販売規制に反対する楽天のネット署名が10万人突破）。
日本オンラインドラッグ協会 理事長 後藤玄利氏は，ビデオで利用者や薬局の声を紹介した。漢方薬のネット販売を行っているという，ある薬局の薬剤師はビデオで，「ネット販売が禁止されればつぶれる薬局も出てくる。規制に関して具体的な議論，審議が行われていない。今から議論してルールを構築してほしい」と要望した。
ネットで購入した医薬品による副作用が1件あったという報道に関し，日本オンラインドラッグ協会 事務局の倉重達一郎氏は，「副作用発生当時，薬品の『使用上の注意』に該当する副作用の記載はなく，どのような販売方法であれ，回避することは難しかった」という見方を示した。同報道は，2007年8月に，ネットで「カシュウ」を主成分とする医薬品を購入した女性が肝障害で2～3週間入院したというもの。
ヤフー CCO兼法務本部長 別所直哉氏は，「医薬品は必ず副作用を伴う。だから情報提供がない医薬品販売はあり得ない。例えばWebであれば画面遷移まで踏み込んで，情報提供のあり方を一般店舗も含めて議論すべきだ」と述べた。
◎関連リンク
◆一般用医薬品の通信販売の継続を求める要望書（PDF文書）
記事公開当時，本文最終段落で別所直哉氏の役職を「COO」としていましたが，これは「CCO」の誤りです。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。[2008/12/12 14:15]
