パナソニックグループは，同グループの全製品において約1500種類の環境負荷化学物質の含有情報を把握する取り組みを，2008年12月から開始すると発表した。同グループの海外拠点を含む全社で取り組む。ITシステムを活用し，購入先企業などと協力しながら，サプライチェーン全体で推進する。

　同社がこの取り組みを実施する背景には，EUで2007年6月から始まったREACH規則などがある。REACH規則では，製品に含まれる特定の環境負荷物質についての消費者への情報開示や当局への届出などが義務付けられている。対象となる可能性のある物資は1500種類に上る。

　こうした状況を受けて，パナソニックグループは含有情報を把握する化学物質を，従来の27物質群約400種類からREACH規則の対象になる可能性のある約1500種類に拡大することを決めた。加えて，環境負荷物質の含有情報を把握する範囲を，化学物質管理の法規制が十分整備されていない地域も含めた世界全体に拡大する。環境負荷物質の含有情報の把握は欧州向け商品だけでなく，グローバルに把握することが重要と考えたためという。

　含有情報の把握には，アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）が定めた化学物質の情報伝達の仕組みを利用する。約9000社にのぼる同社の購入先企業を含めたサプライチェーン全体で，円滑に情報を伝達するためである。このため，パナソニックと購入先企業との間で，現在稼働している製品化学物質管理システム「GP-Web」の機能を，JAMPが定める仕組みに即するよう2009年5月に刷新する。さらに，サプライチェーンにおいてパナソニックの直接の購入先企業よりも上流の企業に対して，日本語/英語/中国語の3カ国語に対応する「e-ラーニング」ツールを開発し提供することで，この取り組みの一層の普及を図るという。